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経営・KPI・組織

既存事業と新規事業を分ける方法 人材紹介の経営を90日で検証する手順

公開日:読了目安:約8分執筆:Staneer株式会社 代表取締役 渡邉 拓哉

この記事の要点

対象
人材紹介会社の経営者・事業責任者で、既存事業を回しながら新しい事業も進めたい方
できるようになること
既存事業を担当者とKPIで自走させ、新規探索に期限と撤退条件を付けて90日で判定できる
必要なもの
直近3か月の選考KPI、経営者の週あたり稼働時間、CA別の担当数と決定数

新しい事業の種が見えているのに、気づけば今週も面談とクロージングで予定が埋まっている。来月こそ時間を作ると決めたのに、既存事業の例外対応が先に入ってくる。そんな状態になっていないでしょうか。

既存事業と新規事業を、同じ人が同じ時間枠の中で持とうとすると、どちらも中途半端になります。既存事業は経営者の手が入らないと止まり、新規事業は空き時間の余りで進むため形になりません。

先に結論を言うと、既存事業と新規事業の分け方は「時間の配分」ではなく「レーンの分離」で考えます。既存事業は担当者・KPI・週次レビューを置いて経営者がいなくても再現できる状態にし、新規探索は仮説・期限・成功指標・撤退条件を付けた実験として別に持ちます。そして、どちらも思いついた順ではなく90日単位で継続・修正・破棄を判定します。

なぜ既存事業と新規事業の両立が崩れるのか(3つの理由)

崩れる原因は、経営者の意志の弱さではありません。自社で検証してみると、構造側に3つの理由がありました。

理由1:会社の「誰に・何を」が経営者の関心と一体になっている

既存事業の対象と提供価値が、経営者のその時々の興味と同じ言葉で語られている会社は少なくありません。この状態だと、経営者が新しい領域に目を向けるたびに、メンバーが追う方向も一緒に動きます。

結果として、メンバーは「今期は何を深めればいいのか」が分からなくなります。定型業務を移管して時間を空けても、方向が毎月変わるなら自走にはなりません。

理由2:介入の条件が「自分がやった方が早い」になっている

経営者が現場に戻る理由を言葉にしてみると、多くは速さです。たしかに短期的には正しく、その案件は早く終わります。

ただ、これを介入条件にすると、現場は仕組みで直る余地を失います。自社では「自分がやった方が早い」を介入理由にしない、とルール側に書きました。

理由3:新規探索を「空いた時間」でやる前提になっている

新規事業の予定を、既存事業の予定の後ろに置くと、既存が増えた週に自動的に返上されます。空いた時間に探索するのではなく、探索の時間を先にカレンダーへ置く順番に変える必要があります。

自社では、登壇をきっかけに商談が続いた3週間で、プレイングが意図せず減りました。意志で減らしたというより、新しい事業の予定が先に入ったから外れた、という順番でした。

既存事業で仕組みに任せる範囲と、人が決める範囲

中核事業とは、経営者が常時入らなくても固有の価値を再現し、利益を生む状態の既存事業のことです。その状態を作るには、工程ごとに担当を決めます。

工程 担当 内容
候補者の獲得とスカウト AI・仕組み 対象抽出、文面の下書き、返信がない方への追いかけ、記録
日程調整と定型連絡 AI・仕組み 候補日の提示、リマインド、進捗の更新
初回面談 人 標準案件はメンバーが主担当。事前仮説と面談メモの下書きは仕組み側で用意する
求人の探索と比較 AI・仕組み 横断検索、要件照合、推薦理由と比較材料の下書き
求人の最終選定と提案 人 どの求人を渡すか、どの順で話すかを決める
書類支援と面接対策 AI・仕組み 添削案、企業別の対策資料、想定質問の下書き
クロージング 人 意思決定の整理と、揺り戻しへの伴走
品質管理の集計 AI・仕組み ログ集計、CA別の差分抽出
介入条件と判断基準の更新 人 週次レビューで基準を直す

この線引きの目的は、対応を薄くすることではありません。探索と整理にかかる手間を下げ、求人軸が固まっていない方には2回目・3回目の対話を届けられるようにすることです。連絡量が減っただけでは、効率化が成功したとは見ていません。

経営者が入る条件は、先に文書にしておきます。自社では、意思決定が複雑で通常の型では整理できない場合、事業上の学習価値が高い場合、最終面接前やオファー比較など介入の期待値が高い場面、新メンバー育成のための同席、重大な例外への対応の5つに限定しました。どこから手を付けるか迷うときは、最初にAIへ渡す業務の選び方も参考になります。

もう一つの原則は、作業と判断材料は渡しても、最終責任は渡さないことです。AIにもメンバーにも当てはまります。会社としての最終責任が経営者に残ることは、移譲を伝える場で明言しておきます。

既存事業を自走させる実務5ステップ

ここからは、90日で回す手順に落とします。1〜30日で定義、31〜60日で実装、61〜90日で判定という区切りです。

ステップ1:既存事業の「誰に・何を・やらないこと」を1枚にする

対象、提供価値、候補者への約束、やらないことを1枚にまとめます。過去の成約から、自社らしい転職の変化が起きた事例を10件抜き出し、共通点を言葉にすると早く進みます。

見るものは、その10件と現在の集客メッセージ・面談の型とのズレです。よくある失敗は、経営者の関心が動くたびに対象を書き換えてしまうこと。一度決めたら90日は変えない、と先に決めておきます。

ステップ2:経営者が抜けたときの数字を実測する

感覚で「自分が抜けたら売上が落ちる」と判断せず、数字で出します。経営者の週あたり稼働時間、面談数、CA別の担当数と決定数、応募化率、書類通過率、内定率、承諾率、候補者への初回返信時間、停滞件数、エスカレーションの件数と理由を記録します。

この基準値がないと、後の判定が印象論になります。失敗しやすいのは、移管を始めてから計測を思い出すこと。切り替え前の2〜4週間分を先に取ります。

ステップ3:入口と相談の矢印を担当へ移す

応募者の初回面談を、原則として担当者に渡します。自社では「代表と担当の2名体制で支援し、初回は担当が現状を伺う」と案内し、経営者の予約リンクは出さない形に変えました。あわせて「困ったら社長」の経路をやめ、現場のトラブルや数字の進捗は担当2名で完結させ、経営者には事後報告だけにします。

記録するのは、経営者の初回面談数(原則ゼロ)、担当へ渡した割合、候補者の満足度と成約率です。よくある失敗は「人が増えたら手放す」と条件を付けること。期限と移す範囲を先に切ります。

ステップ4:新規探索に期限と撤退条件を付ける

新規の商談、設計、発信、登壇、採用、仕組みづくりの時間を、先に固定枠としてカレンダーへ置きます。そのうえで各実験に、仮説、期限、成功指標、撤退条件の4点を書きます。

見るものは、商談数、提案数、受注の有無、顧客側の成果、そして既存事業の品質指標です。失敗は、空いた時間を社内ツールの細かい改修や社内管理で埋めてしまうこと。面白いだけの実験で既存事業の人員と品質を崩さない、という線も必要です。

ステップ5:週次レビューで詰まりを3つに分けて直す

毎週、停滞案件、候補者の反応、経営者の介入率、CA間の差を見ます。詰まりが出たら、原因をマネジメント(レビュー・目標・権限・判断の不足)、仕組み(フロー・データ・AI・ナレッジの不足)、育成(スキル・経験・フィードバックの不足)のどれかに分けて直します。

記録するのは、介入率とエスカレーションの理由、AIとメンバーの業務完了率、ナレッジの更新数と更新後の改善です。失敗は、経営者が毎回代行して終わること。代行は応急処置で、改善ではありません。61〜90日で、対象と提供価値の仮説を継続・修正・破棄のどれかで判定します。

つまずきやすい型

条件付きで手放してしまう型

「売上が安定したら」「5人になったら」と条件を付けると、条件の達成判定が先延ばしの余地になります。自社では、状態目標(売上維持・品質維持)を抜ける条件ではなく計測項目として使い、期限と移す範囲だけを先に固定しました。

自分がやった方が早いで戻る型

戻ること自体が悪いのではなく、戻る理由が速さになっていることが問題です。介入条件の一覧に照らして該当しないなら、代行ではなく仕組みの修正に時間を使います。

空いた時間を社内作業で埋める型

生まれた時間が社内の細部に吸われると、創出時間は増えても新規は進みません。週次で「創出時間が実際にどこへ移ったか」を配分で見ます。目安として、経営者の稼働を事業開発・採用・組織づくりに寄せられているかを確認します。

個人の数字のまま人を増やす型

評価が個人の成約数に置かれている限り、増員は現場にとって自分の取り分が減る話になります。自社では、育てた人を含むチームの数字で評価する形に変えたところ、増員に前向きな答えが返ってきました。人を増やす話は、評価の単位を変える話と一緒に出すのが順番です。

体制・フェーズ別の進め方

体制・フェーズ 最初にやること 注意点
経営者1人とアシスタント 定型連絡と求人探索を仕組みへ寄せ、面談とクロージングだけ手元に残す 一度に全部を移さない。工程を1つ選び、記録を取ってから次へ
社員2〜5名とAI 日常運営の責任者を1名決め、初回面談の入口を担当へ渡す 評価をチームの数字に変えてから増員する。順番を逆にしない
10〜20名規模 事業責任者とKPI、週次レビューを置き、経営者の介入条件を明文化する 「困ったら社長」の経路を残すと判断基準が二重になる
事業会社の採用チーム 定型(日程調整・母集団の一次整理)と判断(見極め・口説き)を分け、担当を1名置く 新しい採用手法の検証にも期限と撤退条件を付ける

少人数の体制でどこから着手するか迷う場合は、人材紹介の成長期の支援で扱っている工程別の整理も目安になります。自社は社員2名とアシスタント、AIエージェントで年商1億円規模を回していますが、ここに至る過程で一番効いたのは、工程を1つずつ記録に残したことでした。

よくあるご質問

Q. 既存事業と新規事業は、どちらを先に固めるべきですか?

既存事業が先です。新規の商品や顧客支援を語る会社が、自社の既存事業を属人的に回していると、提案の根拠が弱くなります。自社の仕組み化がそのまま最重要の事例になるため、既存事業の整備は新規の投資でもあります。新規を後回しにするという意味ではなく、順番の話です。

Q. 経営者が現場から抜けると、売上が落ちませんか?

落ちる可能性はあります。だからこそ、売上維持を「抜ける条件」ではなく計測項目として扱います。重大な対応事故、KPIの継続的な悪化、メンバーの過負荷、AI出力の誤りが繰り返される状態のいずれかが起きたら、経営者が戻って代行するのではなく、マネジメント・仕組み・育成のどこに原因があるかを判定します。移管前の基準値があれば、落ち幅を数字で話せます。

Q. 人数が足りない状態でも権限移譲はできますか?

できる範囲から先に固定します。採用は相手があるので完全には制御できませんが、応募の入口をどう振るか、相談の矢印をどこへ向けるか、日常運営の責任者を誰にするかは自社で決められます。人数が足りない期間は、業務委託やアシスタントと仕組みの併用で容量を作ります。なお業務委託で紹介業務を担う場合は、契約関係と業務範囲、管理体制を所轄の労働局に確認しておくと安全です。

まとめ

まず記録するのは、経営者の週あたり稼働時間と、現在の選考KPI、CA別の担当数と決定数の3点です。この基準値を2週間分取るだけで、「どの工程を誰に渡せば、どれだけ時間が生まれるのか」が数字で見えるようになります。分け方の設計は、そこから始めると迷いません。

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タグ:経営権限移譲事業設計

Staneer株式会社 代表取締役 渡邉 拓哉

渡邉 拓哉Staneer株式会社 代表取締役

ITエンジニア、人材紹介のキャリアアドバイザー、企業の採用担当・人事責任者を経てStaneerを創業。現役で人材紹介事業を運営しながら、自社の業務にClaude Codeを組み込む実践を続けています。本ブログの記事は、その実践と社内ナレッジをもとに作成しています。 会社・代表について / noteの実践記事

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